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H氏賞に田原さん(産経新聞)

 6日、第60回H氏賞(日本現代詩人会主催)が田原(でんげん)さんの「石の記憶」(思潮社)に、また第28回現代詩人賞(同会主催)は高橋睦郎さんの「永遠まで」(同社)に、それぞれ決まった。賞金は各50万円。授賞式は5月23日、東京都千代田区のホテルメトロポリタンエドモントで行われる。田さんは中国河南省出身。

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中日投手・ネルソン容疑者送検、釈放で捜査継続(読売新聞)

 プロ野球中日ドラゴンズ投手のマキシモ・ネルソン容疑者(27)が那覇空港で預けた荷物の中から銃弾1発が見つかった銃刀法違反事件で、沖縄県警は27日、同容疑者を那覇地検に送検した。県警は同日、名古屋市内の同容疑者宅など数か所を家宅捜索したが、拳銃や別の銃弾は見つからなかったという。

 那覇地検は同日、逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして、ネルソン容疑者を釈放した。今後は任意で捜査を続ける。

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<天皇公的行為>統一ルール「非現実的」 政府見解公表(毎日新聞)

 政府は25日、憲法に明記されていない天皇の公的行為に関する見解を公表した。天皇の政治利用防止に関し「公的行為にはさまざまなものがあり、統一的なルールを設けることは現実的でない」としたうえで、個々の行事の趣旨を考慮しながら「内閣が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」との内容。

 これに関連し、平野博文官房長官は25日の記者会見で天皇の政治利用に関し、憲法4条が「(天皇は)国政に関する権能を有しない」と規定していることを根拠に「(政治利用が)存在することはあり得ない」と言い切った。平野氏は「(天皇は)国政に関する権能を有しない、というのがそもそもの一番の理屈で、『有する』との概念に立つと政治利用の概念が出てくる」と説明し、「政治利用」という概念そのものが存在しないとの認識を示した。

 見解は、1月21日の衆院予算委員会で自民党の谷垣禎一総裁が、09年12月の天皇と中国の習近平国家副主席との特例会見の追及に伴い「天皇陛下が政治的に巻き込まれることがないようルールが必要だ」と指摘し、平野氏が「政府の統一見解を示す」と表明していた。

 谷垣氏は25日、国会内で記者団に「象徴天皇のデリケートさにまったく配慮がなく、政治的英知を欠いている。『その都度便宜的に判断すればいい』との見解で、憲法のイロハも心得ない噴飯ものの解釈だ」と批判した。【横田愛】

 天皇の公的行為に関する政府見解の要旨は以下の通り。

1、天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づき、公的な立場で行われるものをいう。公的行為に憲法上明文の根拠はないが、象徴天皇の行為として当然認められる。

2、天皇の公的行為は、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ないが、憲法第4条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負う。

3、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇、外国ご訪問、全国植樹祭へのご臨席などさまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは現実的ではない。

4、従って、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、さまざまな事情を勘案し、判断していくべきものと考える。

5、いずれにせよ内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応したい。

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霊能力者と信者を殺人容疑で再逮捕へ 大阪府警(産経新聞)

 霊能力者をかたった民生委員の女が信者に民家を放火させた事件で、高齢女性に睡眠薬などを投与して殺害した疑いが強まったとして、府警捜査1課は22日、殺人容疑で、指示役の民生委員、寺谷均美(53)=現住建造物等放火罪などで起訴=と、実行役の信者で元介護士、田向啓子(53)=同=の両被告を一両日中にも再逮捕する方針を固めた。

 田向被告は「殺害目的で女性に睡眠薬とインシュリンを投与した」と自供し、府警は複数の医療関係者から「投薬で体調が悪化し、死亡した可能性が高い」との証言を得ているという。

 捜査関係者によると、田向被告は平成18年秋から介護で訪れていた大阪市西成区に住む90歳前後の女性の自宅で、寺谷被告の指示を受けて睡眠薬やインスリンを数回投与、体調悪化で入院させた後も投与し続けて19年5月に殺害した疑いが持たれている。

 田向被告は20年5月に女性宅を半焼させたとする現住建造物等放火容疑で逮捕され、女性への薬物投与を自供した。

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万引き誤認逮捕…目撃証言を過信、裏付け怠る(読売新聞)

 警視庁西新井署が今年1月、40歳代の女性を誤認逮捕した万引き事件。

 警察は目撃証言を根拠に十分な裏付けを取らないまま逮捕状を請求し、裁判所も逮捕状を発付していた。これまでの万引き事件の誤認逮捕は、現行犯などが大半で、捜査に1か月を費やした末に別人の身柄を拘束した今回のようなケースは異例だ。同庁は全署に対し、「裏付け捜査の徹底」を指導する。

 ◆警備員証言

 事件は、昨年12月20日午後7時20分頃、足立区の東武伊勢崎線・西新井駅前のスーパーで起きた。この日は日曜日で、売り場は師走の買い物客で混雑していた。万引きされたのは、アイロンなど15点(約3万2000円相当)。犯行の一部始終を警備員が目撃していた。

 警視庁幹部によると、警備員は西新井署員に対し、「品物を入れた手提げバッグを持って自転車で立ち去ろうとした女を呼び止めたら、女はバッグと自転車を置いて逃げた」と証言。さらに、誤認逮捕することになる40歳代の女性を「犯人」と名指しした。この女性はこのスーパーにたびたび来店していた。当日の防犯カメラの映像で確認を求めると、警備員は「間違いない」と強調したという。

 同署はこの目撃証言を重視。40歳代の女性に当日の明確なアリバイが確認できなかったため、犯人との見方を強めた。さらに、自転車の所有者だった同区内の女(39)の夫から、「妻は自転車を盗まれたと言っていた」と説明されたことで、心証を固めてしまう。この時、同署は、この女について調べることも、自転車の盗難届の有無を確認することもしていない。

 ◆逮捕状

 同署が、警備員の証言と防犯カメラの映像を根拠に、窃盗容疑で40歳代の女性の逮捕状を請求したのは今年1月22日。同日、東京簡裁が逮捕状を発付した。

 その後、女性は同26日に通常逮捕されたが、一貫して否認した。このため、同署で自転車の持ち主の女を捜査した結果、逮捕した女性と髪形や体形、顔つきが酷似していることが判明。同署は誤認逮捕の可能性があるとして、翌27日に女性を釈放。その後の捜査で、自転車の持ち主の女が容疑を認めたことから、今月23日に逮捕した。

 今回の誤認逮捕について、警視庁の複数の幹部は「犯人は逃走していたため逮捕は必要と判断したが、裏付け捜査が甘すぎた」と反省する。元検事の若狭勝弁護士も「自転車の持ち主を少なくとも1回調べるという基本に忠実な捜査をしていれば防げたはず」と指摘する。

 一方、東京簡裁を管轄する東京地裁は「個々の裁判官の判断にかかわることなのでコメントできない」(総務課)としている。ただ、あるベテラン裁判官は「あくまで書面による審査なので、根拠となる証言内容などにおかしな点がなければ、逮捕状を出すことになる」としたうえで、「人違いはあってはならない。一層注意深く書類を見るしかない」と話した。

 ◆誤認逮捕後絶たず◆

 警察庁によると、昨年1年間に全国の警察に届けられた万引きは前年より4463件増の14万9892件。摘発件数も2816件増の10万8802件に上った。一方で、店の従業員の目撃証言を過信し、誤認逮捕するケースは後を絶たない。

 昨年3月、警視庁大崎署が当時高校1年生の男子生徒を万引きで誤認逮捕した際も、被害にあったコンビニ店の店員の証言をうのみにしたのが原因だった。同署は少年を現行犯逮捕したが、店内の防犯ビデオを分析した結果、万引きしたのは別の少年だったことがわかり、約1時間半後に釈放した。

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