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代表質問参院でもスタート 首相、小沢氏の国会招致「小沢氏が判断」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が2日午前、参院本会議でもスタートした。首相は民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関連し、小沢氏の国会への参考人招致について「検察捜査の途中で事実関係も解明されていない。政治家としての判断は小沢氏自身にある」と述べた。

 自民党の谷川秀善参院幹事長が「小沢氏に『国会に出て説明せよ』と指示すべきだ」と求めたのに対し答えた。

 首相はまた、民主党内に検察や報道に対する批判があることについて「行政の長として検察が公平な捜査を行うことを信じている」と強調。その上で「報道の節度と良識は、報道機関自らが保つべき問題だ。政治家が、個人として疑問や見解を表明することは節度を持って行う限り非難すべきではない」と語った。

 一方、民主党と同党の支持団体、日教組の関係に関連し、「教育の政治的な中立性をとらなくてはならないのは当然だ」と指摘した。日教組出身の民主党の輿石東参院議員会長は昨年1月、「教育の政治的中立なんて言われても、そんなものはあり得ない」と発言しており、首相答弁はこの認識を否定したものだ。

 選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案については「きずなの問題などさまざまな意見があるのは承知している。平成8年の法制審議会(法相の諮問機関)の答申を踏まえ法務省で検討している」と現状を説明した。法制審議会は平成8年に選択的夫婦別姓制度の導入を答申している。

 国旗・国歌の教育現場での指導に関し「入学式などでの国旗掲揚と国歌斉唱を指導しており、取り扱いに変更はない」と述べた。

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 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反(虚偽記入)容疑で告発されている小沢氏を不起訴(嫌疑不十分)とする方針を固めた。

 同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)らとの共謀を立証するには証拠が十分でなく、起訴は困難と判断した。

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