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官房長官、首相元秘書初公判で「コメントする立場にない」(産経新聞)

 平野博文官房長官は29日の記者会見で、鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、首相の元公設第1秘書、勝場啓二被告が政治資金規正法違反の罪で禁固2年を求刑されたことについて「個々の政治家のことであり、政府としてコメントする立場にない。司法判断の結果ということだ」と述べた。

 勝場被告が平成15年、民主党の熊田篤嗣衆院議員側に現金200万円を渡したが、政治資金収支報告書などに記載されていないとの産経新聞の報道については、「事実関係を承知しておらず、コメントする立場にない」とした。

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築地移転予算が成立=現在地再整備検討の付帯決議も−東京都(時事通信)

 東京都が進める築地市場(中央区)移転計画で、豊洲新市場予定地(江東区)の用地取得費約1260億円が盛り込まれた2010年度都中央卸売市場会計予算が30日の都議会本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数により可決、成立した。予定地の土壌汚染などを理由に移転反対を掲げていた最大会派の民主は、用地取得費を削除する修正案を出す構えを見せたが、現在地での再整備の可能性を検討するなどの付帯決議を付けることで賛成に転じた。
 付帯決議は、(1)議会が現在地再整備の可能性を検討し、知事は検討結果を尊重する(2)予定地の土壌汚染対策を検証し、安全な状態での開場を可能にする(3)知事は市場事業者の意見などを聴取し、合意形成などの有効な方策を検討する−との内容。委員会質疑での石原慎太郎知事の答弁を踏まえ、3党が共同提案した。 

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足利事件あす判決 菅家さんに聞く「真実明らかに」(産経新聞)

 平成2年、栃木県足利市で当時4歳の女児が殺害された「足利事件」の再審判決公判が26日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれる。菅家(すがや)利和さん(63)に無罪が言い渡される見通しだが、冤罪(えんざい)を生んだ裁判所の責任や有罪の根拠となった捜査段階のDNA型鑑定などに、どこまで踏み込んだ判断を示すか注目される。逮捕から18年。菅家さんに思いを聞いた。

 「どういう判決が出るのか。なぜ自分を犯人にしたのか。納得がいく判決文を読み上げてもらいたい。真実を明らかにしてほしい」

 再審公判では、再審即時抗告審で行われたDNA型再鑑定の鑑定人や、菅家さんを取り調べた元検事らの証人尋問が行われた。菅家さんはその都度、検察や警察に謝罪を求めたが、いまだに納得いく答えはない。

 「人として、警察官、検察官、裁判官、かかわった人すべてに謝ってほしい。そうでない限り、まだまだ真っ白な判決じゃない」

 取り調べを録音したテープが法廷で再生された際は、体調を崩し退廷した。「当時のことを思いだして苦痛だった」。事件現場近くの橋を渡るたび、いまいましい記憶がよみがえる。取り調べの様子を思いだし、眠れない夜も。「時間がたっても苦しさは消えない。薄れていくのではなく、日に日に記憶が強くなる」。国と県を相手に賠償請求訴訟も検討している。

 逮捕の日、同僚女性の結婚式を欠席したことがずっと気がかりだった。釈放後、女性と再会した。「『初めからやっていないと信じてました』と言われ、安心した。ありがたかった」。信じてくれた人に助けられている。

 昨年末から故郷の足利市の市営住宅で暮らす。死に立ち会えなかった両親の墓前に判決を報告するつもりだ。次の目標は就職と自動車運転免許の再取得。「判決後は少し休んで、ドライブに行きたい」と話した。

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現存最古「慶祝の舞」鮮やか 京都・平等院(産経新聞)

 世界遺産・平等院(京都府宇治市)の鳳凰(ほうおう)堂にある国宝の「仏後壁」に描かれた平安時代の障壁画にある舞楽の演目が、慶祝の行事で演じられる「延喜楽(えんぎらく)」だったことが近赤外線画像撮影による調査でわかり、平等院が24日発表した。平等院によると、平安時代中後期の舞楽の動きが、演目を特定できるほど詳細に確認されたのは初めてという。

 仏後壁は平安時代中期(11世紀中ごろ)の作品と推定され、幅約3・7メートル、高さ約3・4メートル。計11枚で構成。左から4枚目に、舞楽が描かれた絵としては、現存する最古の例とみられる描写があり、襲装束(かさねしょうぞく)、鳥兜(とりかぶと)などをまとった4人の舞人が縦約20センチ、横約40センチ四方に描かれていた。しかし、色あせ剥落(はくらく)した部分もあった。

 近赤外線画像は、本堂の平成の大修理に伴う調査で撮影。舞人が右足を踏み込んでいたり、両手を広げて腕を上下に揺らしたりするしぐさが、下絵線などで浮かび上がり昨年11月、専門家らの調査で延喜楽の一場面であることが判明した。

 延喜楽は平安時代前期の官人で「楽道長」とも称された藤原一族の藤原忠房が作曲。絵に描かれた動作は、現代でも忠実に受け継がれているという。

 仏教大学宗教文化ミュージアムの斉藤利彦ポストドクター(日本芸能史)は「平安時代の舞楽の所作を知ることができ感銘を受けた。舞楽研究や古代芸能史を大きく進展させると考えられる」と話している。

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消防機関の新型インフル対策で報告書−消防庁(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁はこのほど、「消防機関における新型インフルエンザ対策検討会」の報告書を公表した。新型インフルエンザへの対応について、「発熱相談センターの有効性が高く評価されている」と指摘。同センターに相談することによって住民は冷静な対応ができ、その結果、「不要不急の救急要請が抑制され、救急搬送全体が逼迫することなく機能した一因となっているとされている」としている。

 同検討会は、消防機関における新型インフルエンザ対策の一層の強化や、業務継続計画ガイドラインの改定を行うため、昨年8月から計3回開かれた。新型インフルエンザへの対応の状況や、消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドラインの改定について議論した。

 報告書では、地域における新型インフルエンザ(H1N1)への具体的な対応について詳細に検証して適切な対応を検討し、強毒性新型インフルエンザの対応に反映させることが課題とした。

 また2008年12月に消防庁が策定した「消防機関における新型インフルエンザ対策のための業務継続計画ガイドライン」について、「いわゆる強毒性の新型インフルエンザ(H5N1)を対象にしたもの」と指摘。毒性が強くないことが判明した際の計画の考え方などを示している。
 具体的には、消防機関における業務継続計画については、「感染力・毒性ともに強いウイルスによる新型インフルエンザを前提として策定しておくもの」とし、「仮に平成21年4月に発生した新型インフルエンザ(H1N1)のように毒性が高くないことが判明した場合は、弾力的に業務継続計画を運用してよい」と注記するなどの改定を行った。


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覚せい剤譲渡、派遣社員男性に無罪判決(読売新聞)

 女性に覚せい剤を譲り渡したとして、覚せい剤取締法違反(譲渡)に問われた岐阜市、派遣社員の男性被告(47)の判決が16日、岐阜地裁であった。

 田辺三保子裁判長は「証人出廷した女性の記憶は相当に混乱しており、供述を信用することはできない」として、無罪(求刑・懲役2年、罰金20万円)を言い渡した。

 起訴状によると、男性被告は2008年4月15日、ほかの男と共謀し、JR岐阜駅南口付近で岐阜県可児市の風俗店員女性(当時26歳)に覚せい剤約0・4グラムを2万円で譲り渡したとされる。

 男性被告は公判で、「その日に覚せい剤を渡したことはなく、共謀もしていない」と主張していた。判決では「共謀したとされる男と女性のメールや電話のやり取りから、女性が譲り受けたのは16日夜とみられ、その際に被告がいたとは認められない」とした。

 岐阜地検の石崎功二次席検事は「判決内容を検討したうえで対応を決めたい」とコメントした。

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和解勧告受け「一日も早い実現を」−全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団(医療介護CBニュース)

 B型肝炎北海道訴訟で札幌地裁が和解勧告したことを受け、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は3月12日、厚生労働省内で記者会見し、被告である国が和解勧告を受け入れ、一日も早く和解を実現するよう求める声明を発表した。

 声明では、「この勧告で注目すべきは、裁判所が『和解協議にあたり、救済範囲を巡る本件訴訟の各争点については、その救済範囲を広くとらえる方向で臨む』との指針を示したこと」と指摘。裁判所が国の責任を前提に、被害者を広く救済すべきとの立場に立って和解を進める姿勢を明らかにしたとして、「この裁判所の姿勢を大いに歓迎する」とした。その上で、国が和解勧告を受け入れ、B型肝炎訴訟を全面的に解決する方向に姿勢を転換し、一日も早く和解を実現すること、そのために原告団・弁護団と直ちに協議を始めることを強く求めている。

 全国B型肝炎訴訟弁護団全国連絡会事務局次長の小部正治弁護士は、救済範囲について「どこかに合理的な線が引けるのではないかと思う。裁判所も『広くとらえる』と言っている」と指摘。「被害者を切り捨てるのではなく、広くとらえる方向で考えていくことに賛成している」とした。
 同席した東京原告の田中義信氏は、「(和解勧告で)ようやく春の兆しが見えてきた」とする一方、「国が和解のテーブルに着くかどうかはこれから。国民の命が大事なら、あすにでもテーブルに着いていただきたい」と述べた。

 原告団・弁護団は14日、B型肝炎問題の全面解決を目指し、全国12か所で街頭宣伝やビラ配布などの全国統一宣伝行動を実施する予定だ。


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普天間の県外移設案検討も示唆 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は16日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について「鳩山由紀夫首相は県外・国外をベースにといってきた。当然、それを踏まえてゼロベースでいろんな角度でみていくことが出発点だ」と述べた。平野氏が中心に検討している米軍キャンプ・シュワブ陸上案(同県名護市)や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)の県内移設案だけでなく、鹿児島県の徳之島など、首相が重視する県外移設も検討していることを示唆した形だ。

 平野氏は、首相が徳之島移設案の検討を指示したことについては否定した。須川清司内閣官房専門調査員が現地を視察したことに関しては「指示はしていない」と語った。

 鳩山首相は同日朝、徳之島案について「最終的にはしっかりと決断をしていかなくてはならないが、まだその時期ではない。私の方から選択肢を申し上げるときではない」と強調した。首相公邸前で記者団に語った。

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 政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案」について、鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で「法案がボコボコにされそうになっている」と、難航する検討状況に不満をあらわにした。産業界だけでなく、労働組合からも異論が出る一方、環境NGO(非政府組織)は民主党のマニフェストに反する可能性があると批判。政府内でも迷走状態が続いている。

 法案では、温室効果ガスを20年までに90年比25%減、50年までに80%減とする目標を明記している。政府は基本的施策として▽国内排出量取引制度の創設▽地球温暖化対策税(環境税)の検討−−などを盛り込む方針を固めている。

 しかし、排出量取引の具体的方法、温暖化対策としての原発の取り扱いを巡り政府内で対立があり、当初目指していた5日の閣議決定は、9日以降にずれ込む見通しだ。中でも排出量取引は、マニフェストが参加事業所に排出総量の上限を設定すると明記しているのに対し、「生産活動の規制につながる」と産業界が反対。別の方法も併記することも検討されている。

 鳩山首相は4日、「基本法案が決して骨抜きにならないよう力を入れていく」と述べた。【大場あい】

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私立中高一貫校で35人が結核に集団感染 複数の医療機関が見逃す(産経新聞)

 東京都は8日、私立中高一貫校の聖徳学園(武蔵野市)で、生徒と教員計35人が結核に集団感染したと発表した。感染者の生徒の1人がせきなどの症状のため複数の医療機関を受診したにもかかわらず、気管支炎などと診断され登校を続けたことが原因。

 都によると、昨年4月に結核と診断され入院した中学2年の生徒と1年時に同じクラスだった男子生徒が同年6月ごろからせきや発熱の症状を訴え、計4カ所の医療機関を受診。ところが、いずれも結核と診断されず登校を継続し、同年11月にようやく結核と判明した。

 男子生徒との接触者の健康診断を実施したところ、この2人を含む同校の中高生30人と教員5人の計35人の感染が確認された。うち9人が発病しており、とくに男子生徒は症状が重く3月8日現在も入院中。

 都は「誤診した医療機関は猛省してほしい。レントゲンを撮れば結核だと分かるのに、いずれも問診だけで済ませていた」としている。

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